産学官金連携・研究推進

奈良高専みらい応援基金

奈良工業高等専門学校では、教育研究活動の充実、学生支援、国際交流の推進、地域連携活動の発展および教育環境整備を目的として、「奈良高専みらい応援基金」を設置しております。

皆様からいただいたご寄附は、学生の成長と未来の技術者育成のため、大切に活用させていただきます。

基金による支援内容

「学校全体の発展を幅広く支援する」方法（教育研究等支援事業基金（通称：総合支援基金））と、「使い道を選んで支援する」方法（使途特定基金（通称：目的別支援基金））があります。

（1）教育研究等支援事業基金（通称：総合支援基金）

教育研究活動への支援
国際交流活動への支援
課外活動への支援
産学官連携および地域・社会貢献活動への支援
キャンパスの環境整備および美化
その他基金の目的達成に必要な事業

趣意書はこちら

（2）使途特定基金（通称：目的別支援基金）

① 校内トイレの全面洋式化事業（趣意書）
校内トイレの洋式化及び関連設備の整備を推進し、快適な教育環境の充実を図ります。

② グラウンドのネット整備事業（趣意書）
グラウンド周辺の防球ネットの更新・整備を行い、安全で安心な教育環境の確保を図ります。

③ 起業家工房（Hub×Fab）事業（趣意書）
アントレプレナーシップ教育の基幹となる起業家工房（Hub×Fab）の充実を図り、学生・地域・企業が連携して価値創造に取り組む活動を支援します。

※(2) の支援終了後に残余がある場合は、(1) の支援に充てさせていただきます。

寄附金の額

１口からご寄附いただけます（上限なし）。

個人：1口　5,000円

法人：1口　20,000円

お申込み方法

「WEB申込みフォームからのご寄附（電子決済）」と「書面手続きによるご寄附（銀行振込）」のいずれかの方法でお願いいたします。

（1）WEB申込みフォームからのご寄附（電子決済）

電子決済による寄附のお申し込みはこちら

・F-REGI（株式会社エフレジ）のサービスを利用しています。
・クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy（ネットバンキングからお支払いいただける決済手段）がご利用可能です。
・コンビニ決済をご利用でご寄附のキャンセルをされる場合は、コンビニ窓口での返金はおこなっておりませんので、総務課財務係へお問い合わせください。
・本基金へのご寄附は、税制上の優遇措置を受けることができます。ご入金を確認後、税制上の優遇措置を受けるために必要な「寄附金領収証書」をご指定の住所にお送りいたします。
・「寄附金領収証書」の領収日は、寄附申込完了日やカード決済日からの振替日ではなく、寄附金が決済代行業者から高専機構に入金された日付となりますので、寄附金控除を希望される場合は十分ご注意ください。

（2）書面手続きによるご寄附（銀行振込）

・寄附申込書（　WORD版｜PDF版）をダウンロードしてください。
・必要事項をご記入のうえ、下記「お問い合わせ先」まで、ファックス、メールまたは郵送によりお申込みください。
・「寄附金申込書」を受領後、本校から振込方法をご案内しますので、お手数をおかけしますが金融機関からお振込ください。恐れ入りますが、振込手数料はご寄附者様のご負担となります。
・本基金へのご寄附は、税制上の優遇措置を受けることができます。ご入金を確認後、税制上の優遇措置を受けるために必要な「寄附金領収証書」をご指定の住所にお送りいたします。
・「寄附金領収証書」の領収日は、寄附申込完了日ではなく、寄附金が高専機構に入金された日付となりますので、寄附金控除を希望される場合は十分ご注意ください

税制上の優遇措置

奈良高専へのご寄附は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄付金（所得税法第７８条第２項第２号）及び法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金（法人税法第３７条第３項第２号）として財務大臣から指定されていますので、税法上の優遇措置を受けることができます。

寄附者が個人の場合

＜所得税＞
本校が発行する「寄附金領収証書」を添えて確定申告を行うことにより、所得税の寄附金控除を受けることができます。当該年中の寄附金が2,000円を超える場合、総所得金額等の40％を上限として、寄附金額から2,000円を差し引いた額が所得控除の対象となります。
・寄附金控除額＝寄附金額（寄附金額は所得×40%が上限）－2,000円

＜個人住民税＞
個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村が条例で本校への寄附を控除対象としている場合に適用されます。詳細は住所地の自治体へお問い合わせください。