共同研究について

共同研究制度は既に全国の国立大学、高専等で行われ、優れた多くの研究成果が出ています。
この制度の特色は、民間等（民間企業、地方公共団体、各種法人等）の研究者が、高専の教員と共通の課題につい
て対等の立場で共同研究を行うところにあります。

※　共同研究の場：通常、本校が研究の場となりますが、研究を分担して実施する場合は、本校と民間等
のそれぞれの場で研究を実施することができます。民間等から研究者を受け入れない場合は、当然、
共同研究者の研究料は不要です
また、研究を分担して実施する場合の民間等における研究に要する経費は、民間等の負担となります

特許の取り扱い

通常の場合、民間等と本校（機構本部）との共有となります。その共有特許は、民間等またはその指
定する者に限り、出願から１０年まで優先的に実施することができます。
必要に応じて更新も可能です。

共同研究申込要領

１. 申込みは「共同研究申請書」および「民間等共同研究調書」を下記へお送りください。
　　　　　　　　 （ダウンロードはこちらから。）
２.申請書受理後、共同研究の受入れについて承認を得たときは 「共同研究受入決定通知書」により通知します。
３. ２の通知に基づき、速やかに共同研究契約を締結します。

〒６３９－１０８０　奈良県大和郡山市矢田町２２番地
奈良工業高等専門学校　産学協働・地域創生研究センター
ＴＥＬ　０７４３－５５－６１７３
ＦＡＸ　０７４３－５５－６０１９
E-mail:sangaku◇jimu.nara-k.ac.jp
（巡回ロボット対策によりメールアドレスの@を◇に変えています。送信の際は◇を@に変えてから送信してください。）