令和元年度 やまと共創郷育センターCOC+事業協議会が開催されました

令和元年7月11日（木）、奈良女子大学にて令和元年度やまと共創郷育センターCOC+事業協議会が開催されました。本校から後藤校長（COC+事業推進代表者）、藤田教授（COC+事業推進責任者）、中村教授（地域創生研究センター長）、谷口准教授（地域創生研究センター副センター長）、竹原准教授（地域創生マインド養成教育プログラム開発委員会副委員長）が出席しました。

主幹校である奈良女子大学、参加校である奈良県立大学をはじめ、奈良県、下市町、野迫川村、十津川村や事業協働機関である県内企業等の関係者が集いました。

はじめに、司会進行役の奈良女子大学　やまと共創郷育センターから「出席者紹介」が行われました。

続いて、奈良女子大学 今岡学長から「開会　議長挨拶」がありました。

その後に、やまと共創郷育センター 成瀬センター長より「平成30年度事業報告及びCOC+評価委員会における事業評価について」の報告がありました。

さらに、各校からの報告が行われました。

奈良女子大学からは前川COC+コーディネーターより、地域志向科目の体系化・必修化の完了、フィールドワーク型・PBL型科目の実施等の教育支援活動の定着、教養教育科目受講者の増加に伴って地域への多面的・多角的視点の獲得、就職支援活動においては女子大学生ワーク＆ライフEXPO2018の開催、情報の発信やイベントの企画、などの地道な取り組みが実を結びつつある旨の報告があり、次年度以降も奈良女子大学的教養に基づく次世代を担う地域創生人材の育成を継続していくとの表明がありました。

奈良高専からは藤田教授より、「地域創生マインド養成教育プログラム」の構築や、雇用を創出し人材を定着させる数々の取り組みが一定の成果を上げている旨の報告をしました。その一例として、県内企業や奈良県との連携による交流会や見学会を通じたマッチング機会の創出に取り組むと共に、既卒者の県内再就職支援、企業誘致等で実績が生まれ、学生が県内の様々なコンテストに挑戦し受賞するなど学生の地域意識の涵養が進みました。また奈良県の課題に取り組む各５つの研究クラスターでは、各テーマが試作・検証段階に進むなど着実に進展した１年となりました。さらに、学内の独自制度として平成３０年度よりスタートした「奈良高専特色研究」として「農工連携」「環境」の各クラスターテーマが採択され、学校を挙げての支援体制を強化しました。令和元年度以降も 教育、研究、雇用創出・人材定着をCOC+事業の重点施策とし、県内企業や奈良県等との連携を密にし、さらなるイノベーションを推し進めていく旨を表明しました。

奈良県立大学からは増本特任准教授より、県内就職先の開拓取り組みとして、県内企業から「企業が求める人材像」の調査、学生から「自分をどう捉えて就活に臨むかの意識」の調査・分析を行った結果報告が行われました。さらに学生の意向をふまえた県内就職先の開拓、ピア・キャリア・サポートの更なる活動支援、地域連携・創生演習を開講し座学とPBLを推し進めていく旨の表明がありました。

各校からの報告に対して、「参加自治体・企業との意見交換」の場が設けられ、これまでの活動への高い評価の言葉を頂き、これまで各校が取り組んできた地域創生活動を、次年度以降も発展継続していくことへの高い期待が寄せられました。

最後に、奈良高専 後藤校長、奈良県立大学 伊藤学長より挨拶があり、自治体・県内企業・団体等との連携・信頼関係を大切に、今後ともよい関係を続けていくことを確認し合い、和やかな雰囲気の中、閉会しました。