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文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(ＣＯＣ＋)」に採択されました （2015年10月19日掲載）
平成27年度において文部科学省が公募した「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」において，奈良女子大学との協働による取組み「共創郷育：「やまと」再構築プロジェクト」が採択されました。
また，奈良工業高等専門学校は，この取組みにおいて進められる全学的なカリキュラム改革や産学官金連携による地方創生への取組み等が，事業の趣旨に合致する特に優れたものとして認められ，「地(知)の拠点大学」として文部科学省の認定を受けました。
今回のCOC+には全国の大学等から56件の申請があり，そのうち40件(247機関)の取組みが採択されています。
奈良女子大学のＨＰは以下のURLです。
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●事業概要
「共創郷育：「やまと」再構築プロジェクト」
●事業協働機関
・主幹大学(ＣＯＣ＋大学) 奈良女子大学
・参加校 (COC＋大学) 奈良工業高等専門学校
・事業協働機関
(参加自治体) 奈良県，下市町，十津川村，野迫川村
(参加企業等) 奈良経済同友会，奈良テレビ放送株式会社，株式会社南都銀行，奈良交通株式会社，
奈良県農業協同組合，奈良中央信用金庫，三晃精機株式会社，テクノス株式会社，
河村繊維株式会社，社会福祉法人天寿会特別養護老人ホームひびきの郷，
社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院
●事業の一部を協力する大学 奈良佐保短期大学
●奈良高専の主な取組み
(1) 奈良高専が培ってきた「ものづくり」教育・研究力や産学官連携実績に、奈良女子大と協働で実施する本事業「共創郷育「やまと」再構築プロジェクト」で構築される新たな「地域創生志向教育」という教育の柱を加えた研究組織再編により本校は教育改革を断行します。 これにより、本校の強力な「ものづくり」力を活用して、事業協働地域の 「まちづくり」、「ひとづくり」、「しごとづくり」へ貢献することが本事業の目的です。
(2) 本事業において、奈良県の抱える重点課題のうち、①地域産業の支援・創出、②農林業の振興、③医療・福祉の充実、④防災・危機管理に焦点をあて、世界市場を視野に入れつつ工学的な 視点からこれらの問題を解決できるリーダー人材を養成します。 このような人材を育成するために、本校の教育資産である「PBLによる問題解決能力養成（エンジニアリグデザイン教育）」や「研究志向型高専教育」に加え、現行の国際交流活動をさらに体系化した「国際エンジニア養成コース」と本事業の理念である「共創郷育」に基づく新規カリキュラム「地域創生マインド養成教育プログラム」を実施します。
地域創生マインド養成教育プログラムは、以下の４つの柱からなり、
①地域への友愛を涵養する地域創生理解科目の新設
②事業協働機関と共に策定・実施するCo-op(Cooperative)教育カリキュラムの開発
③地域と智（とも）にして発展する研究クラスターによる地域共創研究環境の整備
④地域貢献活動（学市連携公開講座など）および国際交流活動との連動による深化・充実化
自治体、ものづくり企業、社会福祉法人、金融機関などと連携しながら、「地域創生人材育成」の方向を明確に打ち出した教育プログラムとすることで県内ものづくり力を高める高度人材を養成します。
(3) 雇用創出のために、「①新技術開発による既存企業におけるエンジニアの活躍の場の創出」、「②県内の諸問題解決を目指す企業と奈良女子大などと共同での新規事業の立ち上げ推進」、「③企業誘致への積極的な関与」の３つの戦略を実施します。
●事業期間
・平成27年度～平成31年度
●事業概要図
(奈良女子大学) (奈良高専)
20151013 nara-wu2.pdf 20151013nara-k.pdf
※地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」とは？
平成25 年度から「地域のための大学」として、各大学の強みを生かしつつ、大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組んできた「地（知）の拠点整備事業（大学COC2事業）」を発展させ、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的としています。
＜参考＞
文部科学省のホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/
日本学術振興会のホームページ
http://www.jsps.go.jp/j-coc/index.html